労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験｜第二十四条の十五「特定危険有害化学物質等を譲渡し又は提供する者は前項第四号の事項につい」、第五十二条の十三（労働…
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第二十四条の十五「特定危険有害化学物質等を譲渡し又は提供する者は前項第四号の事項につい」、第五十二条の十三（労働者の同意の取得等）「事業者は前項の規定により検査を受けた労働者の同意を得て当該検査を行つ」、第三十四条の二の十（改善の指示等）「事業者は前項の通知を受けた後要件に当該通知の内容を踏まえた改善措置を」、第三百八十九条の八「事業者は前項の場合において当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度」、第二百六十九条（腐食防止）「事業者は化学設備バルブ又はコックを除くのうち危険物又は引火点が要件以」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働安全衛生規則の第五十二条の十三（労働者の同意の取得等）については、事業者は、前項の規定により検査を受けた労働者の同意を得て、当該検査を行つた医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを四年間保存しなければならない。
2労働安全衛生規則の第二十四条の十五については、特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。
3労働安全衛生規則の第三十四条の二の十（改善の指示等）については、事業者は、前項の通知を受けた後、六月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
4労働安全衛生規則の第三百八十九条の八については、事業者は、前項の場合において、当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の四十五パーセント未満であることを確認するまでの間、関係する作業従事者以外の者が当該ずい道等の内部に立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該ずい道等の内部が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
5労働安全衛生規則の第二百六十九条（腐食防止）については、事業者は、化学設備（バルブ又はコックを除く。）のうち危険物又は引火点が六度以上の物（以下「危険物等」という。）が接触する部分については、当該危険物等による当該部分の著しい腐食による爆発又は火災を防止するため、当該危険物等の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。
正解
2．労働安全衛生規則の第二十四条の十五については、特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。
労働安全衛生規則の第二十四条の十五の根拠文では、該当箇所が「五年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働安全衛生規則の第五十二条の十三（労働者の同意の取得等）では「四年間」ではなく「五年間」とされる。
2 ○労働安全衛生規則の第二十四条の十五の根拠文では、該当箇所が「五年以内」である。
3 ×労働安全衛生規則の第三十四条の二の十（改善の指示等）では「六月以内」ではなく「一月以内」とされる。
4 ×労働安全衛生規則の第三百八十九条の八では「四十五パーセント」ではなく「三十パーセント」とされる。
5 ×労働安全衛生規則の第二百六十九条（腐食防止）では「六度」ではなく「六十五度」とされる。
労働基準法・労働安全衛生法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0027