労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）「前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を」、第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）「障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず過去要件に偽りその他不正の行」、第三十六条の六（業務運営基準）「在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して当該支払の金額」、第三十六条の六（業務運営基準）「要件を超えて継続的に同一の在宅就業障害者に就業の機会を提供しており当」、第三十六条の十二（帳簿）「在宅就業支援団体は在宅就業障害者に係る業務について次の事項を記載した」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）については、障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去一年以内に偽りその他不正の行為により、障害者雇用関係助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主等の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、事業主等の役員等である場合は、障害者雇用関係助成金は、当該事業主等に対しては、支給しないものとする。
2障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から三年間保存すること。
3障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）については、在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して、当該支払の金額及び年月日を記載した領収書、金融機関が作成した振込みの明細書その他これに類する書面を四十年間保存すること。
4障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）については、十月を超えて継続的に同一の在宅就業障害者に就業の機会を提供しており、当該在宅就業障害者に引き続いて継続的に就業の機会を提供することを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該在宅就業障害者に予告すること。
5障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二（帳簿）については、在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から二年間保存しなければならない。
正解
2．障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）については、前号の書類を当該在宅就業障害者が在宅就業契約に基づき物品製造等業務を実施しなくなつた日から三年間保存すること。
障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）では「一年以内」ではなく「五年以内」とされる。
2 ○障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の二（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
3 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）では「四十年間」ではなく「三年間」とされる。
4 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）では「十月」ではなく「六月」とされる。
5 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の十二（帳簿）では「二年間」ではなく「三年間」とされる。
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十八条「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣…冒頭の対象事由を後続する別給付と切り分けて問う空欄。次の文章中の空欄〔 A…対象範囲又は割合を問う空欄。次の文章中の空欄〔 B…給付内容又は中心効果を問う空欄。次の文章中の空欄〔 C…主体・期間又は年齢を問う空欄。次の文章中の空欄〔 D…文末の促進対象又は残る要件を前段の目的語と照合して問う空欄。次の文章中の空欄〔 E…労働者協同組合法の同一本文（吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会／第一項の規定による改選の請求があった場合第四項…労働者協同組合法の同一本文（吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会／第一項の規定による改選の請求があった場合第四項…
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0187