国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第百三十七条の十（評議員会）「評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を」、第百二条（時効）「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し又はその還付を受ける権」、第百十一条の三「解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が正当な理由がなくて第九十」、第二十七条の二（改定率の改定等）「改定率については毎年度第一号に掲げる率以下物価変動率というに第二号及」、第十一条（任意加入被保険者の特例）「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出をした者は」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第百二条（時効）については、保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から六年を経過したときは、時効によって消滅する。
2国民年金法の第百十一条の三については、解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、第九十五条の二の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、三月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
3国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）については、評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に評議員会を招集しなければならない。
4国民年金法の第二十七条の二（改定率の改定等）については、改定率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の三月以降の年金たる給付について適用する。
5国民年金法の第十一条（任意加入被保険者の特例）については、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、四十歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
正解
3．国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）については、評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に評議員会を招集しなければならない。
国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）の根拠文では、該当箇所が「二十日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第百二条（時効）では「六年」ではなく「二年」とされる。
2 ×国民年金法の第百十一条の三では「三月」ではなく「六月」とされる。
3 ○国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）の根拠文では、該当箇所が「二十日以内」である。
4 ×国民年金法の第二十七条の二（改定率の改定等）では「三月」ではなく「四月」とされる。
5 ×国民年金法の第十一条（任意加入被保険者の特例）では「四十歳」ではなく「六十五歳」とされる。
国民年金法の他の問題
国民年金法の横断問題として、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者が障害認定日以」、第四条の三…国民年金法の横断問題として、第十一条の十五（保険料等の収納期限）「機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは翌年…国民年金法の横断問題として、第十七条（端数処理）「前項に規定するもののほか年金給付の額を計算する場合において生じる要件」、第…国民年金法の横断問題として、第五十二条の四（金額）「死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る」、…国民年金法の横断問題として、第三十七条の二（遺族の範囲）「子については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか…国民年金法の横断問題として、第十一条（任意加入被保険者の特例）「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出を…国民年金法の横断問題として、第二十八条（支給の繰下げ）「要件に達した日から当該請求をした日の五年前の日までの間において他の年…国民年金法の横断問題として、第五十二条の二（支給要件）「死亡一時金は死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0173