国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第九十七条（延滞金）「督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき又は前三項の規定によっ」、第十一条の二「同一の月において要件以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときはそ」、第二十八条（支給の繰下げ）「老齢基礎年金の受給権を有する者であって要件に達する前に当該老齢基礎年」、第百二十四条（役員）「監事は代議員会において学識経験を有する者及び代議員のうちからそれぞれ」、第百三十七条の十九（解散基金加入員に係る措置）「前項の年金の額は要件に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第十一条の二については、同一の月において、一回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす。
2国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）については、老齢基礎年金の受給権を有する者であって三十歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。
3国民年金法の第百二十四条（役員）については、監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちから、それぞれ百人を選挙する。
4国民年金法の第九十七条（延滞金）については、督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が五十円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
5国民年金法の第百三十七条の十九（解散基金加入員に係る措置）については、前項の年金の額は、三十円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額とし、同項の一時金の額は、八千五百円とする。
正解
4．国民年金法の第九十七条（延滞金）については、督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が五十円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
国民年金法の第九十七条（延滞金）の根拠文では、該当箇所が「五十円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第十一条の二では「一回」ではなく「二回」とされる。
2 ×国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）では「三十歳」ではなく「六十六歳」とされる。
3 ×国民年金法の第百二十四条（役員）では「百人」ではなく「一人」とされる。
4 ○国民年金法の第九十七条（延滞金）の根拠文では、該当箇所が「五十円」である。
5 ×国民年金法の第百三十七条の十九（解散基金加入員に係る措置）では「三十円」ではなく「二百円」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0094