国民年金法

社会保険労務士試験国民年金法」の問題

国民年金法国民年金法難易度:normal
国民年金法の横断問題として、第二十七条(年金額)「老齢基礎年金の額は要件に改定率次条第一項の規定により設定し同条第一項」、第百三十七条の十(評議員会)「評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を」、第二十八条(支給の繰下げ)「老齢基礎年金の受給権を有する者であって要件に達する前に当該老齢基礎年」、第二十三条(任意加入被保険者の特例)「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出をした者は」、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第百三十七条の十(評議員会)については、評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から七日以内に評議員会を招集しなければならない。
2国民年金法の第二十八条(支給の繰下げ)については、老齢基礎年金の受給権を有する者であって二十五歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。
3国民年金法の第二十三条(任意加入被保険者の特例)については、第二項(第一項第二号に掲げる者にあっては、同項)の規定による申出をした者は、その申出をした日(前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、二十五歳に達した日)に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
4国民年金法の第二十七条(年金額)については、老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率(次条第一項の規定により設定し、同条(第一項を除く。)から第二十七条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)とする。
5国民年金法の第三十条の四については、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において六十歳未満であつた者(同日において被保険者でなかつた者に限る。)が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
正解
4.国民年金法の第二十七条(年金額)については、老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率(次条第一項の規定により設定し、同条(第一項を除く。)から第二十七条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)とする。

国民年金法の第二十七条(年金額)の根拠文では、該当箇所が「七十八万九百円」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×国民年金法の第百三十七条の十(評議員会)では「七日以内」ではなく「二十日以内」とされる。
2 ×国民年金法の第二十八条(支給の繰下げ)では「二十五歳」ではなく「六十六歳」とされる。
3 ×国民年金法の第二十三条(任意加入被保険者の特例)では「二十五歳」ではなく「六十五歳」とされる。
4 ○国民年金法の第二十七条(年金額)の根拠文では、該当箇所が「七十八万九百円」である。
5 ×国民年金法の第三十条の四では「六十歳未満」ではなく「二十歳未満」とされる。

国民年金法の他の問題

国民年金法の横断問題として、第百三十七条の十九(解散基金加入員に係る措置)「前項の年金の額は要件に当該解散した基金に係る加入…国民年金法の横断問題として、第十一条(任意加入被保険者の特例)「保険料を滞納しその後保険料を納付することなく要件が経過したと…国民年金法の横断問題として、第八十八条の二「被保険者は出産の予定日厚生労働省令で定める場合にあっては出産の日第百」、第三十三…国民年金法の横断問題として、第二十六条(支給要件)「老齢基礎年金は保険料納付済期間又は保険料免除期間第九十条の三第一項の」、…国民年金法の横断問題として、第二条(給付水準の下限)「国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付」…国民年金法の横断問題として、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」、第十九条(…国民年金法の横断問題として、第五十二条の三(遺族の範囲及び順位等)「死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が要件あるときはその一…国民年金法の横断問題として、第百三十七条の二の二(債権の申出の催告等)「清算人はその就職の日から要件以内に少なくとも三回の公…
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。

社会保険労務士試験の全問を一問ごとにAI解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。

登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。

作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0059

【社会保険労務士試験】国民年金法の問題と解答・解説|ukamiru 過去問