国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第百二条（時効）「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し又はその還付を受ける権」、第百三十七条の十九（解散基金加入員に係る措置）「前項の年金の額は要件に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて」、第九条の三の二（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）「最後に被保険者の資格を喪失した日同日において日本国内に住所を有してい」、第二十三条（任意加入被保険者の特例）「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出をした者は」、第十七条（端数処理）「前項に規定するもののほか年金給付の額を計算する場合において生じる要件」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第百三十七条の十九（解散基金加入員に係る措置）については、前項の年金の額は、三十円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額とし、同項の一時金の額は、八千五百円とする。
2国民年金法の第九条の三の二（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）については、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して三年を経過しているとき。
3国民年金法の第百二条（時効）については、保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
4国民年金法の第二十三条（任意加入被保険者の特例）については、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、三十歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
5国民年金法の第十七条（端数処理）については、前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる三円未満の端数の処理については、政令で定める。
正解
3．国民年金法の第百二条（時効）については、保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
国民年金法の第百二条（時効）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第百三十七条の十九（解散基金加入員に係る措置）では「三十円」ではなく「二百円」とされる。
2 ×国民年金法の第九条の三の二（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）では「三年」ではなく「二年」とされる。
3 ○国民年金法の第百二条（時効）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
4 ×国民年金法の第二十三条（任意加入被保険者の特例）では「三十歳」ではなく「六十五歳」とされる。
5 ×国民年金法の第十七条（端数処理）では「三円」ではなく「一円」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0058