雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十条（特定求職者雇用開発助成金）「イの雇入れの日の前日から起算して要件前の日から一年を経過した日までの」、第九十五条（移転費の返還）「移転費の支給を受けた受給資格者等は公共職業安定所特定地方公共団体若し」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「対象事業所の設置又は整備に伴いｉに掲げる日からｉｉに掲げる日までの間」、第百十六条（両立支援等助成金）「第十一項第一号に規定する事業主既にこの項に該当するものとして第十一項」、第百十八条（人材確保等支援助成金）「外国人労働者について就労環境の整備を実施した日の翌日から起算して要件」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）については、イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
2雇用保険法施行規則の第九十五条（移転費の返還）については、移転費の支給を受けた受給資格者等は、公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介した職業に就かなかつたとき、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかつたときは、その事実が確定した日の翌日から起算して十四日以内に移転費を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに、その支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない。
3雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、対象事業所の設置又は整備に伴い、（ｉ）に掲げる日から（ｉｉ）に掲げる日までの間（以下この項において「対象期間」という。）において、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。以下この項において「沖縄若年求職者」という。）を継続して雇用する労働者として五十人以上雇い入れる事業主であること。
4雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）については、第十一項第一号に規定する事業主（既にこの項に該当するものとして第十一項の規定による支給を受けた事業主を除く。）が、同号イからホまでのいずれかに該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあっては、当該事業主については、同項第二号イからニまでに定める額に加え、二十万円を支給するものとする。
5雇用保険法施行規則の第百十八条（人材確保等支援助成金）については、外国人労働者について、就労環境の整備を実施した日の翌日から起算して十二箇月を経過する日までの期間における当該就労環境の整備に係る事業所における離職者の数を当該就労環境の整備を実施した日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。
正解
1．雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）については、イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
2 ×雇用保険法施行規則の第九十五条（移転費の返還）では「十四日以内」ではなく「十日以内」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「五十人以上」ではなく「三人以上」とされる。
4 ×雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）では「二十万円」ではなく「二万円」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百十八条（人材確保等支援助成金）では「十二箇月」ではなく「六箇月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0011