厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第二十三条（退職一時金に関する特例）「次の表の上欄に掲げる組合員農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を」、第五十五条（障害手当金の受給権者）「障害手当金は疾病にかかり又は負傷しその傷病に係る初診日において被保険」、第七条の六（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）「在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額」、第四十四条（加給年金額）「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子要件に達する日以後」、第七十条（存続連合会の解散等）「第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第二十三条（退職一時金に関する特例）については、次の表の上欄に掲げる組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。）たる女子で組合員であつた期間が一年以上二十年未満である者が、この法律の公布の日から起算して十三年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。
2厚生年金保険法の第五十五条（障害手当金の受給権者）については、障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して四年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。
3厚生年金保険法の第七条の六（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）については、在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる三百円未満の端数の処理については、政令で定める。
4厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）については、障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（六十歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
5厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）については、第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、当該承継の日から十五年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
正解
1．厚生年金保険法の第二十三条（退職一時金に関する特例）については、次の表の上欄に掲げる組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。）たる女子で組合員であつた期間が一年以上二十年未満である者が、この法律の公布の日から起算して十三年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。
厚生年金保険法の第二十三条（退職一時金に関する特例）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○厚生年金保険法の第二十三条（退職一時金に関する特例）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
2 ×厚生年金保険法の第五十五条（障害手当金の受給権者）では「四年」ではなく「五年」とされる。
3 ×厚生年金保険法の第七条の六（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）では「三百円」ではなく「一円」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）では「六十歳」ではなく「十八歳」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）では「十五年以内」ではなく「一年以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0006