健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第三条（定義）「この法律において任意継続被保険者とは適用事業所に使用されなくなったた」、第百六条（資格喪失後の出産育児一時金の給付）「要件以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出」、第四十条（標準報酬月額）「毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者」、第四十六条「この条において特定適用事業所とは事業主が同一である一又は二以上の適用」、第七条の二十八（財務諸表等）「協会は毎事業年度貸借対照表損益計算書利益の処分又は損失の処理に関する」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第百六条（資格喪失後の出産育児一時金の給付）については、四年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
2健康保険法の第四十条（標準報酬月額）については、毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の八・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
3健康保険法の第三条（定義）については、この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。
4健康保険法の第四十六条については、この条において特定適用事業所とは、事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時三人を超えるものの各適用事業所をいう。
5健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）については、協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第二百十七条の二第四号において「事業報告書等」という。）を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後十月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
正解
3．健康保険法の第三条（定義）については、この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。
健康保険法の第三条（定義）の根拠文では、該当箇所が「二月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第百六条（資格喪失後の出産育児一時金の給付）では「四年」ではなく「一年」とされる。
2 ×健康保険法の第四十条（標準報酬月額）では「百分の八」ではなく「百分の一」とされる。
3 ○健康保険法の第三条（定義）の根拠文では、該当箇所が「二月」である。
4 ×健康保険法の第四十六条では「三人」ではなく「五十人」とされる。
5 ×健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）では「十月以内」ではなく「二月以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0098