労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第五条「前項の規定により長期傷病者補償を受ける者については改正後の労働者災害」、第十六条の二「兄弟姉妹については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあ」、第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）「政府は労働者災害補償保険の強制適用事業とされていないすべての事業を強」、第六十条「遺族補償年金前払一時金の額は給付基礎日額算定事由発生日の属する年度の」、第八条の二「前項第一号の厚生労働大臣が定める額は毎年年齢階層ごとに厚生労働省令で」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者災害補償保険法の第十六条の二については、兄弟姉妹については、十六歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
2労働者災害補償保険法の第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）については、政府は、労働者災害補償保険の強制適用事業とされていないすべての事業を強制適用事業とするための効率的方策について、他の社会保険制度との関連をも考慮しつつ、三十年以内に成果を得ることを目途として調査研究を行ない、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。
3労働者災害補償保険法の第六十条については、遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に前項の請求があつた場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金とみなして第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の四十五日分に相当する額を限度として厚生労働省令で定める額とする。
4労働者災害補償保険法の第五条については、前項の規定により長期傷病者補償を受ける者については、改正後の労働者災害補償保険法（以下「新法」という。）の規定にかかわらず、遺族給付及び葬祭給付は行なわないものとし、その者に支給すべき傷病給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。）又は第一種障害給付の年額は、それぞれ、新法の規定による年額から平均賃金の四十日分を減じた額とする。
5労働者災害補償保険法の第八条の二については、前項第一号の厚生労働大臣が定める額は、毎年、年齢階層ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年齢階層に属するすべての労働者を、その受けている三月当たりの賃金の額（以下この項において「賃金月額」という。）の高低に従い、二十の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、労働者の年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めるものとする。
正解
4．労働者災害補償保険法の第五条については、前項の規定により長期傷病者補償を受ける者については、改正後の労働者災害補償保険法（以下「新法」という。）の規定にかかわらず、遺族給付及び葬祭給付は行なわないものとし、その者に支給すべき傷病給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。）又は第一種障害給付の年額は、それぞれ、新法の規定による年額から平均賃金の四十日分を減じた額とする。
労働者災害補償保険法の第五条の根拠文では、該当箇所が「四十日分」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者災害補償保険法の第十六条の二では「十六歳」ではなく「十八歳」とされる。
2 ×労働者災害補償保険法の第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）では「三十年以内」ではなく「二年以内」とされる。
3 ×労働者災害補償保険法の第六十条では「四十五日分」ではなく「千日分」とされる。
4 ○労働者災害補償保険法の第五条の根拠文では、該当箇所が「四十日分」である。
5 ×労働者災害補償保険法の第八条の二では「三月」ではなく「一月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0154