労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第六十条「遺族補償年金前払一時金の額は給付基礎日額算定事由発生日の属する年度の」、第三十八条「前項の審査請求をしている者は審査請求をした日から要件を経過しても審査」、第三十一条「政府は療養給付を受ける労働者厚生労働省令で定める者を除くから要件を超」、第三条「前項の規定による届出をせず又は虚偽の届出をした者は要件以下の懲役又は」、第八条の二「前項第一号の厚生労働大臣が定める額は毎年年齢階層ごとに厚生労働省令で」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者災害補償保険法の第三十八条については、前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から九箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
2労働者災害補償保険法の第三十一条については、政府は、療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）から、百五十円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。
3労働者災害補償保険法の第三条については、前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
4労働者災害補償保険法の第八条の二については、前項第一号の厚生労働大臣が定める額は、毎年、年齢階層ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年齢階層に属するすべての労働者を、その受けている五月当たりの賃金の額（以下この項において「賃金月額」という。）の高低に従い、二十の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、労働者の年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めるものとする。
5労働者災害補償保険法の第六十条については、遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に前項の請求があつた場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金とみなして第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の千日分に相当する額を限度として厚生労働省令で定める額とする。
正解
5．労働者災害補償保険法の第六十条については、遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に前項の請求があつた場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金とみなして第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の千日分に相当する額を限度として厚生労働省令で定める額とする。
労働者災害補償保険法の第六十条の根拠文では、該当箇所が「千日分」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者災害補償保険法の第三十八条では「九箇月」ではなく「三箇月」とされる。
2 ×労働者災害補償保険法の第三十一条では「百五十円」ではなく「二百円」とされる。
3 ×労働者災害補償保険法の第三条では「一箇月」ではなく「六箇月」とされる。
4 ×労働者災害補償保険法の第八条の二では「五月」ではなく「一月」とされる。
5 ○労働者災害補償保険法の第六十条の根拠文では、該当箇所が「千日分」である。
労働者災害補償保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0060