雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の「基本手当の受給資格」を中心とする次の記述のうち、正しいものはどれか。
1雇用保険の目的については、雇用保険は、失業した労働者にだけ給付を行う制度であり、教育訓練や雇用継続に関する給付は含まない。
2基本手当の受給資格については、基本手当は、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二箇月以上ある場合に支給される。
3待期については、基本手当は、求職の申込みをした当日から待期なしに支給される。
4高年齢被保険者については、高年齢被保険者とは、六十歳以上のすべての労働者をいい、雇用保険の被保険者であることや短期雇用特例被保険者との区別は要件とされない。
5教育訓練給付については、教育訓練給付金は、事業主が従業員に研修を命じた場合に、その事業主へ当然に支給される。
正解
2．基本手当の受給資格については、基本手当は、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二箇月以上ある場合に支給される。
第十三条の根拠文は「離職の日以前二年間に、被保険者期間が通算して十二箇月以上であったときに支給する。」であり、選択肢2の記述と一致する。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法は教育訓練や雇用継続に関する給付も目的に含めている。
2 ○第十三条の根拠文は「離職の日以前二年間に、被保険者期間が通算して十二箇月以上であったときに支給する。」であり、選択肢2の記述と一致する。
3 ×基本手当には通算七日の待期がある。
4 ×高年齢被保険者は六十五歳以上の被保険者であることが前提である。
5 ×教育訓練給付金は対象者本人が指定教育訓練を受け修了した場合の給付である。
雇用保険法の他の問題
雇用保険法の「待期」を中心とする次の記述のうち、正しいものはどれか。雇用保険法の「高年齢被保険者」を中心とする次の記述のうち、正しいものはどれか。雇用保険法の「教育訓練給付」を中心とする次の記述のうち、正しいものはどれか。雇用保険法の横断問題として、第五十二条（給付制限）「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹」、…雇用保険法の横断問題として、第八十五条（常用就職支度手当の支給）「管轄公共職業安定所の長は受給資格者等に対する常用就職支度手…雇用保険法の横断問題として、第十五条（失業の認定）「失業の認定は求職の申込みを受けた公共職業安定所において受給資格者が離」、…雇用保険法の横断問題として、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の委託に係る計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算し…雇用保険法の横断問題として、第百一条の二の十四（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）「管轄公共職業安定所の長は教育訓練給…
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0002