厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第六十条（年金額）「配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において受給権者が要件であ」、第七十条（存続連合会の解散等）「第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登」、第七条の七「在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額」、第三条（用語の定義）「賃金給料俸給手当賞与その他いかなる名称であるかを問わず労働者が労働の」、第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）「政府は少なくとも要件ごとに保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）については、第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、当該承継の日から十年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
2厚生年金保険法の第六十条（年金額）については、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が二人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
3厚生年金保険法の第七条の七については、在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる五十円未満の端数の処理については、政令で定める。
4厚生年金保険法の第三条（用語の定義）については、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、四月を超える期間ごとに受けるものをいう。
5厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）については、政府は、少なくとも十年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
正解
2．厚生年金保険法の第六十条（年金額）については、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が二人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
厚生年金保険法の第六十条（年金額）の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）では「十年以内」ではなく「一年以内」とされる。
2 ○厚生年金保険法の第六十条（年金額）の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
3 ×厚生年金保険法の第七条の七では「五十円」ではなく「一円」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第三条（用語の定義）では「四月」ではなく「三月」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）では「十年」ではなく「五年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0077