健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第百四十四条（家族出産育児一時金）「日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには出産の日の属す」、第四十五条（標準賞与額の決定）「保険者等は被保険者が賞与を受けた月においてその月に当該被保険者が受け」、第四十六条「この条において特定適用事業所とは事業主が同一である一又は二以上の適用」、第百六十条の三（準備金）「協会は第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ少」、第百二十九条（療養の給付）「当該日の属する月の前要件に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第四十五条（標準賞与額の決定）については、保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに五十円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。
2健康保険法の第四十六条については、この条において特定適用事業所とは、事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時百人を超えるものの各適用事業所をいう。
3健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）については、日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
4健康保険法の第百六十条の三（準備金）については、協会は、第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ、少なくとも、当該収支の見通しを公表したときから六年以内に前項の規定による準備金の積立ての状況から健康保険事業の運営に支障が生ずると見込まれる場合には、厚生労働大臣に対しその旨を報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
5健康保険法の第百二十九条（療養の給付）については、当該日の属する月の前六月間に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。
正解
3．健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）については、日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）の根拠文では、該当箇所が「二月間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第四十五条（標準賞与額の決定）では「五十円」ではなく「千円」とされる。
2 ×健康保険法の第四十六条では「百人」ではなく「五十人」とされる。
3 ○健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）の根拠文では、該当箇所が「二月間」である。
4 ×健康保険法の第百六十条の三（準備金）では「六年以内」ではなく「二年以内」とされる。
5 ×健康保険法の第百二十九条（療養の給付）では「六月間」ではなく「二月間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0173