健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第四十四条（任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出）「任意継続被保険者は個人番号氏名又は住所を変更したときは要件に変更前及」、第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）「当該年度の前々年度の四月要件以降に新たに設立された保険者及び同日から」、第五十二条（高齢受給者証の交付等）「前項の場合において被保険者が任意継続被保険者であるときは当該被保険者」、第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）「第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は当該申請に係る基準日の」、第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）「第一項の申出は特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法施行規則の第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）については、当該年度の前々年度の四月九十日以降に新たに設立された保険者及び同日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者に係る出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要した費用の額その他の事情を勘案してあらかじめ社会保険診療報酬支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。
2健康保険法施行規則の第四十四条（任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出）については、任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。
3健康保険法施行規則の第五十二条（高齢受給者証の交付等）については、前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、十四日以内に、これを保険者に返納しなければならない。
4健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）については、第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から一年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
5健康保険法施行規則の第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）については、第一項の申出は、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日）から起算して四月以内にしなければならない。
正解
2．健康保険法施行規則の第四十四条（任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出）については、任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。
健康保険法施行規則の第四十四条（任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出）の根拠文では、該当箇所が「五日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法施行規則の第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）では「九十日」ではなく「二日」とされる。
2 ○健康保険法施行規則の第四十四条（任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出）の根拠文では、該当箇所が「五日以内」である。
3 ×健康保険法施行規則の第五十二条（高齢受給者証の交付等）では「十四日以内」ではなく「五日以内」とされる。
4 ×健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）では「一年以内」ではなく「二年以内」とされる。
5 ×健康保険法施行規則の第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）では「四月以内」ではなく「三月以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0052