労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第五条（健康診断）「使用者は厚生労働省令で定めるところにより第一項及び第二項の規定による」、第十八条（未支給の医療費等）「第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が要件あ」、第三十四条「共済団体はやむを得ない理由により事業年度終了後要件に説明書類の縦覧を」、第十七条「要件親方等の休業給付基礎日額は労災則第四十六条の二十四において準用す」、第十四条「休業補償給付は労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働するこ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）については、使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定による健康診断並びに前項ただし書に規定する健康診断に関する記録を作成し、これを五年間保存しなければならない。
2石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）については、第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が一人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
3中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第三十四条については、共済団体は、やむを得ない理由により事業年度終了後五月以内に説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
4労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条については、五人親方等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第二項又は第三項の規定により算定された給付基礎日額とする。
5労働者災害補償保険法の第十四条については、休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の五十に相当する額とする。
正解
1．炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）については、使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定による健康診断並びに前項ただし書に規定する健康診断に関する記録を作成し、これを五年間保存しなければならない。
炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
2 ×石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）では「一人以上」ではなく「二人以上」とされる。
3 ×中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第三十四条では「五月以内」ではなく「四月以内」とされる。
4 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条では「五人」ではなく「一人」とされる。
5 ×労働者災害補償保険法の第十四条では「百分の五十」ではなく「百分の六十」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0131