健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第二百十三条「健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者であ」、第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）「日雇労働者は日雇特例被保険者となったときは日雇特例被保険者となった日」、第二百七条の二「第七条の三十七第一項同条第二項及び第二十二条の二において準用する場合」、第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）「第二項に規定する追徴金はその決定された日から要件に厚生労働大臣に納付」、第百三十八条（出産手当金）「出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には出産の日」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）については、日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して三日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。
2健康保険法の第二百七条の二については、第七条の三十七第一項（同条第二項及び第二十二条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、二十年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
3健康保険法の第二百十三条については、健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第百七十一条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。
4健康保険法の第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）については、第二項に規定する追徴金は、その決定された日から三日以内に、厚生労働大臣に納付しなければならない。
5健康保険法の第百三十八条（出産手当金）については、出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前七日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
正解
3．健康保険法の第二百十三条については、健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第百七十一条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。
健康保険法の第二百十三条の根拠文では、該当箇所が「五十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）では「三日以内」ではなく「五日以内」とされる。
2 ×健康保険法の第二百七条の二では「二十年」ではなく「一年」とされる。
3 ○健康保険法の第二百十三条の根拠文では、該当箇所が「五十万円」である。
4 ×健康保険法の第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）では「三日以内」ではなく「十四日以内」とされる。
5 ×健康保険法の第百三十八条（出産手当金）では「七日」ではなく「四十二日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0168